消費税率引上げ（01年10月～10％）の場合の経過措置について
佐藤好昭税理士事務所
①工事の請負（注文住宅、オプションを付ける分譲マンション）
31年3月31日までに契約締結→01年10月1日以降の引渡しでも8％
・ソフトウエアの開発、修繕、仲介、情報の提供、市場調査も経過措置の適用対象
・月極めの警備保障、ビルのメンテナンス、清掃、コンピュータシステムの保守、
不動産管理は対象外
・取引の相手方に、経過措置適用について書面での通知が必要

②資産の貸付け（店舗・事務所・駐車場の賃貸）（オペレーティングリース、レンタル）
31年3月31日までに契約し、かつ01年9月30日までに貸付開始→8％
・「経済事情の変動その他の理由により賃料を改定することができる」旨の定めがある場合は、
経過措置の対象外
・「消費税率の改正があったときは、改正後の税率による」旨の規定はＯＫ
・取引の相手方に、経過措置の適用について書面での通知が必要

③リース（ファイナンシャルリース）
※売買とされるリースは、資産の貸付けとしての経過措置は対象外（引渡し時の税率適用）
〈借手〉
01年9月30日以前の引渡し→賃借料（8％）としての処理可能
〈貸手〉
01年9月30日以前のリース譲渡→リース延払基準を適用した場合
01年10月1日以降のリース料収入も8％

④長期割賦販売（延払基準）
01年9月30日以前に資産の譲渡→01年10月1日以降の賦払金も8％

⑤旅客運賃（乗車券・回数券・定期券）
01年9月30日までに購入→　8％
※スイカのチャージは対象外

⑥１年間のコピー機メンテナンス料等
01年9月30日までに１年分を受領し、収益計上→8％

⑦継続購読の専門誌
31年3月31日までに購読契約し、01年9月30日までに１年分領収→8％

⑧その他
・商品売買――　01年9月までに契約しても、引渡しが10月以降なら10％
・自動車購入――　納車日が01年10月以降にずれこんだ場合10％
・工事の中間金――（経過措置の適用がない場合）
契約金額全体について、完成引渡し時の税率を適用
※業者が工事進行基準を採用している場合、通知を受けた税率（10％）で
仕入税額控除

この投稿は 2019 年 9 月 27 日 金曜日 10:00 AM に インフォメーション カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。