◎01年9月～10月の経理実務
（原則）　決算月と同様に売掛金、買掛金を計上
9月末時点の､売掛金（売上8％）､買掛金（仕入8％）､未払金（経費8％）
（簡便法）10月以降の帳簿記入で区分
10月以降に、9月以前の売上(売掛)の入金
仕入(買掛)､経費(未払)の支払　をする場合、
→帳簿に、「売上又は仕入の日付」「8％」の旨を記入する
（記入もれと区別するため、10％分は「10％」と記入）
（例外）　上記の区分をしないと、
10月以降の売上入金分は、全て10％（8％分が含まれていても）
10月支払分の仕入税額控除は、全て8％（10％分も）で計算
のように、後日否認されないよう不利な扱いをせざるを得ない

［項目別留意点］
①売上
○商品の販売・・・引渡し（納品）が10月以降　→　10％
・9月中に契約しても、販売（引渡し）が10月以降なら10％
・9月以前の仕入商品を10月以降に販売・・・仕入8％、売上10％
・２０日締め（9／21～10／20）の請求書は、
9／20～30分は8％　10／1～20分は10％ に区分して記入
○サービス・・・・仕事（役務の提供）の完了が４月以降　→　10％
・9／21～10／20の役務の提供でも、区分せず、１か月分すべて(完了時の)10％
②仕入
・売手が9月出荷基準、買手が10月検収基準の場合
→売手の請求書に記載された税率（8％）により仕入税額控除
＊資産の譲渡時期に収益計上→その時点の税率適用
（仕入税額控除は転嫁の制度なので、売手と買手の税率は一致させる）
③経費
・9月にかかった経費を10月に精算　→　8％で計算
・カード払、請求書による翌月払　　→　実際に使った日の税率（8％）で計算
④店舗・事務所の家賃、駐車場（ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰｽ､ﾚﾝﾀﾙ）
（原則）・10月分の賃料　→　9月に払っても10％
・9月分の賃料　→　10月に払っても8％
＊収入計上基準（時期）と税率の適用は別判断
（例外）・31年3月以前の契約かつ契約書に「経済事情等により賃料を改定する
ことができる」旨の定めのないもの　→　10月以降も8％（経過措置）
⑤リース（ファイナンシャルリース）
［借手］・9月以前の引渡し（リース開始）→　全リース期間 8％
・10月以降の引渡し（リース開始）→　全リース期間 10％
［貸手］・9月以前のリース譲渡　→　リース延払基準を適用した場合
10月以降のリース料収入も8％
⑥保守サービス料
（原則）・保守料金が月額で定められ、月ごとに役務の提供が完了するもの
→年間契約で、１年分前払（前受金）しても、10月以降の月分は10％
（例外）・コピー機メンテナンス料等年額で定められ（年単位契約）、中途解約しても
返還しないもの
→　9月以前に１年分収益計上したものは 8％
⑦短期前払費用
＊損金算入の時期にかかわらず、9月分まで8％、10月分以降10％で仕入税額控除
（損金処理と税率適用は別）
（例）31年1月～12月の保守料金　年払
→31年1～9月分は8％　　01年10～12月分は10％
（注）支払時に仕入税額控除できるが､9月までは8％分しか控除できない
01年9月期 保守料(1~12月分) 1,302,000円 (8%) / 現金 1,302,000円
01年9月期 保守料(10~12月分) 330,000円 (10%) / 保守料 330,000円 (8%)
⑧定期券
・9月までに購入分は8％
（9月給料支払時の通勤手当　→　9月中に購入する定期代なら8％
10月に　購入する定期代なら10％）
（注）スイカ・・・チャージ時点ではなく、履歴を印字して使用時の税率で計算
するのが原則（手間を省略すると9月チャージ分は8％）
⑨公共料金（電気・ガス・水道・電話）
・10月末までの検針等で料金が確定するもの　→　8％
（実務的には、おおむね10月支払分まで8％）

この投稿は 2019 年 9 月 27 日 金曜日 1:56 PM に インフォメーション カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。